社内AI利用規程（ひな型）

社内AI利用規程（ひな型）

第1条（目的）

本規程は、【〇〇建設株式会社】（以下「当社」という。）の役員および社員（以下「利用者」という。）が、業務において生成AIをはじめとするAIを安全かつ適切に利用するために遵守すべき事項を定め、生産性の向上と、情報漏洩・権利侵害等のリスク管理を両立することを目的とする。

第2条（適用範囲）

（1）本規程は、当社の全役員・全社員に適用する。

（2）当社業務でAIを利用する協力会社・委託先に対しても、必要に応じて契約により本規程に準じた取扱いを求める。

（3）本規程が既存の社内規程と矛盾する場合は、より厳格な規定を優先する。

第3条（利用を許可するAIツール）

（1）業務で利用してよいAIツールは、当社が許可したもの（ホワイトリスト方式）に限る。【現時点の許可ツール：（例）Microsoft 365 Copilot、ChatGPT Team／Enterprise、Google Gemini for Workspace】

（2）入力データがAIの学習に利用されない設定が可能で、利用者管理・利用履歴（ログ）の確認ができる法人向け環境を優先する。

（3）無料版・個人アカウントを、業務情報の入力に用いてはならない。

（4）当社が許可していないAI（シャドーAI）を、個人のPC・スマートフォン・個人アカウントで業務に用いてはならない。新たなツールの利用を希望する場合は【AI導入責任者】の承認を得る。

第4条（利用を禁止する用途）

当社は、次の用途での生成AIの利用を禁止する。【各社の実情に応じて追加・修正すること】

（1）安全・品質・構造計算・法令適合性など、人の生命・身体や重大な契約責任に関わる事項を、有資格者の確認なくAIのみで判断・確定する用途。

（2）差別・誹謗中傷・違法行為を助長する内容の生成。

（3）【（例）〇〇に関する対外公表物を、生成AIのみを用いて作成すること】。

第5条（データ入力時の遵守事項）

利用者は、次の情報を、許可された法人向け環境であっても原則としてAIに入力してはならない。やむを得ず用いる場合は、匿名化・要約化のうえ【AI導入責任者】の承認を得る。

（1）個人情報（従業員・顧客・協力会社担当者の氏名・連絡先・マイナンバー等）。本人の同意なく入力すると個人情報保護法違反のおそれがある。

（2）顧客・発注者の機密（発注金額、契約詳細、顧客固有の課題、未公表のプロジェクト情報等）。

（3）技術・工事情報（未公開の図面、特殊な工法ノウハウ、工事原価・単価、積算根拠等）。

（4）秘密保持契約（NDA）により他社から受領した秘密情報。第三者である生成AI提供者への開示となり、NDA違反のおそれがある。

（5）自社の営業秘密・ノウハウ。学習等により法的保護や特許出願の機会を失うおそれがある。

（6）個人や近隣住民が特定される現場写真、クレーム・事故記録。

【推奨】社内で作成・保管する文書には、AIに入力してよいかの表示（［AI入力可］／［AI入力禁止］）をあらかじめ付す。

第6条（生成物利用時の遵守事項）

（1）内容の正誤（ハルシネーション）：AIの出力は「下書き」とし、法令・基準・仕様・数値等は必ず根拠を人が確認する。

（2）著作権侵害：生成物が既存の図面・文章・画像と同一・類似でないか照合する。特定の作者の作品のみを学習した特化型AIの利用や、既存著作物・作家名・作品名のプロンプト入力は行わない。

（3）商標権・意匠権侵害：ロゴ・商品名・広告等に用いる場合は、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）等で先行登録を確認する。

（4）著作権の不発生：AIが自動生成しただけの文章・画像は著作権が生じない場合があると理解し、公開素材は加筆・修正して用いる。

（5）商用利用の可否：利用するAIサービスの利用規約で、商用利用の可否・権利の扱いを確認する。

（6）ポリシー遵守：各AIサービスの利用ポリシー（禁止事項、AI利用であることの明示義務等）を確認する。

第7条（人による関与と最終責任）

（1）AIが外部に作用する場面（メール送信、見積提出、データ更新等をAIエージェントに任せる場合）では、実行前に必ず人が内容を確認・承認する（ヒューマン・イン・ザ・ループ）。

（2）対外提出物は、担当者確認 → 責任者確認 → 必要に応じて根拠資料の確認、の段階を踏む。

（3）成果物の最終責任は、AIではなく、担当した利用者本人および当社が負う。

第8条（管理体制・相談窓口）

（1）当社は【AI導入責任者】を置き、方針・推進計画の決定、ルールの承認、ツールの選定・許可、重大リスクの判断を行わせる。

（2）日々の疑問に答える【現場相談窓口】、および規程・マニュアルを見直す【ルール改定担当】を置く。

（3）進捗を管理するため【AI推進会議（原則月1回）】を開催する。

第9条（教育）

（1）全利用者に対し、年1回以上、AIの基本（できること・できないこと、リスク、本規程）に関する研修を実施する。

（2）職種ごとに活用例を分けて教育し、理解度・受講率・活用率・時間削減量等の指標で効果を測定する。

第10条（インシデント発生時の対応）

（1）情報漏洩・権利侵害等のおそれを認めた者は、【発見後1時間以内】に【AI導入責任者・相談窓口】へ第一報を入れ、【当日中】に詳細を報告する。

（2）被害範囲を確認し、必要に応じて顧客・発注者・関係者へ連絡する。

（3）原因を分析し、再発防止策を本規程・マニュアルに反映する。

第11条（規程の改廃）

本規程の改廃は【AI導入責任者】が起案し、【　】の承認を得て行う。法令・公的指針および利用するAIサービスの変更に応じ、半期に1回を目安に見直す。

附則

本規程は【令和　年　月　日】から施行する。